M&Aでは案件ごとに、ケースバイケースとなる場面が非常に多く発生します。しかし各プロセスでは、内容に関係なく共通する注意点も多く存在します。M&Aの一連の流れの中で案件に関係なく存在する注意点を売手・買手それぞれに分け、M&A会社の選択から最終譲渡契約締結後まで、主要プロセスごとに解説いたします。
まず、注意点の前に売手が陥るよくある失敗パターンをいくつかあげます。
よくある失敗を踏まえ、売手が注意すべきポイントは以下のとおりです。
M&Aは経営戦略の一部であり、目的ではなく「手段」ということを念頭に置いて、目的や戦略を明確化しましょう。売手の目的には「後継者不在の解消」や「財務状況の改善」「事業再建」などがあり、目的を明確にすることで、M&Aのスキームが決まります。目的や戦略、ゴールが不明確なまま案件を進めてしまうと、費用対効果が薄い、企業成長につながらないといったリスクが発生するため、「なぜM&Aを検討しているのか」を明確にした上で検討するようにしましょう。
「勤める会社が他社に売却されるらしい」
そのような話を耳にすれば、従業員に動揺が走ることは避けられません。またM&Aの買手側であっても、他社の買収を検討しているらしい、という話が従業員に広まることは、様々な憶測を呼びかねません。業界や取引先にM&A検討の情報が洩れれば、取引先が離散するリスクも生じます。それどころか、M&Aの交渉自体が頓挫するリスクもあります。M&Aでは、会社の売手・買手のどちらの立場であっても、検討の事実自体が外部に漏れぬよう、情報の取り扱い者を限定するなど、細心の注意を払う必要があります。
まずは自社の価値を知りましょう。しかしながら、自社の価値や状況を客観的に把握することは難しいため、CBパートナーズが行っている無料の「企業価値診断」をご活用ください。
契約リスクには、特殊な契約条件が買手側に引き継がれないリスクや、表明保証違反による損害賠償請求が含まれます。これらのリスクを管理するためには、全ての重要契約を洗い出し、その詳細な内容を確認する必要があります。契約の移転可能性についても事前に確認し、必要に応じて契約相手方との再交渉を行うことが望ましいです。買収契約書には特殊契約条件の引継ぎに関する明確な条項を盛り込むことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
また、表明保証条項は慎重に設定し、過度に広範な保証を避けることも重要です。表明保証の内容については裏付けとなる証拠資料を準備し、開示することで信頼性を高めることができます。さらに、表明保証違反に対する補償条項には上限額や期間制限を設けることで、リスクを限定化することが可能です。
価額リスクは、不利な価額条件が提示される可能性や企業価値評価方法の違いによる価額の乖離から生じます。このようなリスクに対処するためには、複数の専門家による企業価値評価を実施し、その結果に基づいて適正な売却価額を設定することが必要です。また、市場環境や業界トレンドについて継続的に分析し、変動要因を把握しておくことも重要です。
情報開示リスクとしては、秘密保持違反による機密情報の漏洩や、不十分な情報開示による信頼損失があります。これらのリスクを軽減するためには、厳格な非開示契約(NDA)を締結し、機密情報の保護に努める必要があります。また、情報開示プロセスを明確化し、その管理体制を強化することで誤った情報開示を防ぐことができます。
人材リスクには、従業員の反発や大量離職、そして経営陣の引継ぎ失敗があります。このようなリスクに対処するためには、従業員への丁寧な説明とコミュニケーションが不可欠です。買収後の雇用条件やキャリアパスについて明確なビジョンを示すことで、不安感を軽減できます。また、キーパーソン維持のためにはインセンティブプランを検討し、その実施によって重要人材の流出防止に努めるべきです。経営陣の引継ぎ計画も事前に策定し、その実行状況をモニタリングすることで円滑な移行が可能になります。従業員からの相談窓口も設置しておくことで、不安解消につながります。
まず注意点の前に、買手が陥るよくある失敗パターンをいくつか挙げます。
よくある失敗を踏まえ、買手が注意すべきポイントは以下のとおりです。
M&Aは、企業の成長や競争力を高める重要な手段となっています。しかし、単なる統合だけでなく、その目的を明確にすることが不可欠です。買収の目的には、「事業規模の拡大」や「事業の効率化」などがありますが、これらを明確にしておくことが重要です。目的を見失わず、経営陣がビジョンを共有し、リソースや文化が調和することがM&Aを成功させる近道といえるでしょう。
買手は売手のことをしっかりと理解しておく必要があります。理解していないまま進めてしまうと、買収価額を見誤ったり、M&Aの進捗を阻害してしまう可能性があります。
さらに、せっかく買収したのにシナジーが発揮できず、経営を悪化させてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
一定の費用がかかってしまいますが、M&Aを売手・買手のみで完遂させるのは非常に困難なため、M&Aのマッチングサービスやコンサルなどの活用がおすすめです。売手を探している方は、まずは登録して希望にあった企業を紹介されるのを待つのも良いでしょう。
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これには、簿外債務や偶発債務といった財務諸表に表れない債務が含まれます。また、対象企業が近隣住民や公的機関とのトラブル、従業員への不当労働問題などを抱えている場合、買手がその責任を負わされる可能性があります。これらのリスクを軽減するためには、徹底的なデューデリジェンスを実施することが不可欠です。専門家を起用し、法務、財務、税務、労務などの分野を詳細に調査することで、潜在的な問題を事前に発見し、対策を講じることができます。
未払い残業代や有給休暇の未消化といった問題が発覚すると、多額の支払いを求められる可能性があります。特に中小企業では労務管理が不十分なことも多いため、対象企業の労務体制を十分に確認することが必要です。この対策として、労務デューデリジェンスを実施し、労務関連の問題を事前に把握し、必要に応じて買収価格の調整や契約条件の変更を検討することが重要です。
対象企業が特殊な契約条件を結んでいた場合、買収後にその履行義務を負う可能性があります。このリスクに対しては、契約書の詳細なレビューを行い、潜在的なリスクを洗い出すことが重要です。必要に応じて、契約の再交渉や解除を検討することも対策の一つとなります。
企業文化の違いや従業員のモチベーション低下、システム統合の困難さなどが課題となる可能性があります。これらのリスクを軽減するためには、買収前から統合計画を策定し、両社の従業員とのコミュニケーションを十分に行うことが重要です。また、統合プロセスを段階的に進め、定期的に進捗を評価し、必要に応じて計画を調整することも効果的な対策となります。
M&Aを行う際は様々な注意点が存在し、プロセス毎にまとめることができます。
M&Aを行う際は、直接相手方と交渉する場合もありますが、M&A会社等(M&A専門会社、銀行、証券会社等)と契約し進めることが一般的です。そしてM&A会社等と契約を結ぶ際は、「専属契約」と「非専属契約(一般契約)」の2種類が存在します。
専属契約は文字通り、M&A会社等との契約を1社にしぼりM&Aを進める契約です。専属契約を締結することで、契約を締結したM&A会社等とじっくりやり取りができます。また、複数の業者を挟まなくなるため、情報漏洩のリスクや、買手企業から買い叩かれるリスクを排除することができます。しかし専属契約の締結後は、M&Aの検討は契約を締結したM&A会社等が保有している案件に限られるため、候補先が限られるリスクがあります。
非専属契約は特定のM&A会社等に縛られることなく、各社からの提案を受けて、M&Aの検討をすることが可能です。非専属契約を締結することで、各社が保有する案件の中から、様々なM&A候補先の提案を受けることができます。しかし選択肢が多くなることは、それだけ手間が増えること、情報漏洩のリスクが高まることに他なりません。また契約を締結するM&A会社等から見て、その扱いは専任契約を締結した企業に比べ、優先度が下がる可能性があります。
仲介業者やFAとの契約では、複数の報酬体系が存在します。着手金、月額報酬、中間金、成功報酬など、業者によって設定が異なる場合があります。
正確な報酬体系を理解し、予期せぬ支出を避けることが大切です。契約時には以下の点を確認することが重要です。
専任条項は、他の仲介者やFAへの並行依頼を禁止する条項です。専任条項の範囲と期間を十分に確認し、自社の活動の自由度を把握しておく必要があります。この条項がある場合、以下の行為が制限される可能性があるため注意しましょう。
M&A取引では重要な企業情報を開示することになるため、適切な秘密保持義務を仲介業者やFAに課すことが不可欠です。秘密保持義務違反の場合の損害賠償についても契約書に明記しておくべきです。
仲介の場合は両者の間に立って調整を図り、FAの場合は一方の立場に立って交渉を行います。自社のM&Aの目的達成にどちらが適しているかを総合的に判断することが重要です。仲介とFAのどちらを選択するかは、以下の観点から検討する必要があります。
基本合意書に独占交渉権の条項を含めることがあります。この場合、一定期間は他の候補との交渉ができなくなるため、期間や条件を慎重に検討する必要があります。
M&Aの相手先会社へアプローチをする際、相手が「買手側」の場合と「売手側」の場合で注意点が異なります。
相手が買手側の場合、買手側が何を求めてM&Aを検討するのか、という点を充分理解する必要があります。技術・市場シェア・社員等、買手側企業が求めるものは様々です。また買手側企業と売手側企業のニーズが合致した場合でも、社風が正反対等、ニーズ以外の部分で落とし穴が存在する可能性もあります。限られた情報の中であっても、買手側企業のニーズを理解することは、その後のスムーズな交渉にもつながります。
相手が売手側の場合は、買手側の場合以上に、相手側企業の事情を理解する必要があります。会社の売却を希望する理由は多岐に渡ります。後継者不足のための会社売却であっても、実際には経営の行き詰まりによる企業売却の可能性もあります。また売手側企業が何を求めているのか(事業承継、お金、従業員の雇用継続等)により、交渉のポイントも変わります。売手側企業が会社売却を決めた理由は何か?という視点を持ち続けることで、スムーズな交渉や内容のあるデューデリジェンスが可能になります。
M&Aを進める際は、プロセス毎に様々な契約が締結されます。3種類の契約書締結時の注意点を取り上げます。
秘密保持契約書を交わす際は、下記3点の注意が必要です。
様々な形式の秘密保持契約書がありますが、M&Aの場合は契約の目的をM&Aに絞るという、明確な位置付けが必要です。目的を明確にすることで情報の範囲を線引きすることができ、また情報漏えいリスクを避けることにもなります。
M&Aの際は、様々な秘密情報の開示がなされます。それらの情報は、当事者間のみならず弁護士や税理士などの専門家に開示される場合もあります。よって情報共有の範囲の明確化に加え、第三者から情報が漏えいした際の責任の所在についても注意が必要です。
M&Aでは交渉が不成立となる場合もあるため、書類や情報の最終的な処分方法を定める必要があります。書類の返還や相手先での破棄等、秘密情報を最終的にどのように扱うのか、秘密保持契約書を締結する段階で定めます。
M&Aの交渉において、買手側・売手側で最終合意の前段階で、基本合意書の締結がなされるケースが多くあります。基本合意書締結のタイミングでは下記の注意点が存在します。
M&A自体の合意は概ね得ているものの、株価(取引価格)などは最終合意の前の段階で、基本合意書の締結がなされることがほとんどです。取引価額の合意はM&Aに際し、交渉のハードルが高い部分です。そのため、基本合意書の段階では、これまでの交渉をベースに幅を持たせた価額を設定する・今後の交渉において変動の可能性がある等の文言を入れることで、今後の交渉次第という部分を、双方が認識する必要があります。
M&Aの買手側は、開示された情報などを基にデューデリジェンスを行います。資産査定ともいわれるデューデリジェンスでは、ビジネス・財務・税務・法務等、様々な観点で調査が行われます。M&Aでは必要不可欠なデューデリジェンスですが、その範囲は無限大ともいえます。基本合意書において、デューデリジェンスの範囲を定めて事前に交通整理を行うことで、スピーディーで内容のある対応が可能になります。
交渉が最終合意に至れば、最終譲渡契約書の締結がなされます。最終譲渡契約書における注意点は下記4つとなります。
表明保証事項は開示された情報が、真実かつ正確である旨を表明し保証する条項です。買手側企業はデューデリジェンスを行い、最終的なM&A可否の判断を下しますが、場合によっては簿外債務が存在し、買収後に発覚するケースもあります。表明保証事項により、買手側企業は受領した情報と事実が異なる場合、損害賠償請求が可能になります。
遵守情報はコベナンツとも呼ばれ、M&Aに際し買手側・売手側に対し約束を遵守させるための条項です。最終譲渡契約書締結から株式譲渡実行日までの期間中における禁止事項(重要な経営判断を行わない等)や、株式譲渡後に引退した経営者が協業行為を行わない(協業忌避義務)等、内容は様々です。
契約書に記された条件が満たされない限り、契約書の締結後であっても株式譲渡などの最終クロージングは行わない、と定める条項です。表明保証条項や遵守条項と重なる内容ですが、契約内容を確実に実行させるために設定されます。
補償条項はインデムニティとも呼ばれ、表明保証や遵守事項に違反した場合に、金銭などの損害賠償請求を可能とする条項です。ただし表明保証や遵守事項の違反が判明した場合、買手側にいくらの損害が発生するのか明確にできない場合も多く、また売手側の故意や過失がなくとも補償責任の免責はなされません。よって補償額に上限を設ける、損害が一定額に達した場合のみ支払い義務を認めるなど、ケースバイケースとなる部分が多くなります。
M&Aの交渉中は従業員であっても、情報漏えいに細心の注意が必要です。しかし相手先企業と最終譲渡契約書を締結した後は、従業員への対応が求められます。
M&Aの買手側・売手側ともに、同じタイミングでM&Aについて従業員への開示が必要です。特に上場企業が関係する場合は、M&A発表の事実は株価に影響を与える可能性があるため、株式の取引時間も踏まえた上で、双方同時刻で発表するなどの調整が必要です。
特に売手側企業において、従業員は企業売却後の自身の立場について不安が生じます。M&Aの交渉過程において、従業員の立場についての合意もなされるのが通常です。よってその後の従業員の立場について、トップ自らが説明するなどの丁寧な説明が必要不可欠となります。
M&Aは会社毎にケースバイケースの部分が多くなりますが、手続きや契約面では、共通する注意点も多く存在します。上記ではM&Aに際し、スタート時点のM&A会社の選択から、最終譲渡契約書の締結、そしてその後の従業員対応まで、一連のプロセスで共通する注意点を取り上げました。M&Aを進める際は、時間が限られる場合も多いため、事前に注意点を把握した上で、スムーズな対応を心がけましょう。
作成日:2023年11月22日