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事業承継引継ぎ補助金を活用し計画的なM&Aのご検討を

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日本国内において、多くの企業や事業者が、事業承継に関する悩みを抱えております。
そのお悩みは、短期かつ単独で解決が難しいケースが多く、
国内においては事業承継やM&Aに関するアドバイザーを専任し、マッチングサイト等を活用するケースが増えてきております。

事業承継・引継ぎ補助金は、そのような事業承継を成功させる過程で発生する費用や経費の一部を補助する中小企業庁が主導する制度です。

今回は、申請受付や申請方法、概要等についてお伝えいたします。

事業承継引継ぎ補助金の申請受付と申請方法

令和3年度補正予算「事業承継・引継補助金」の活用については、交付申請受付は2022年4月22日から5月31日の17時までの申請が必要です。
(昨年度の当該補助金については、第一次補正予算、第三次補正予算共に2次公募まで実施されています。)

申請すれば全ての企業及び事業所が交付を受けられるわけではなく、審査後に交付決定が7月中旬から下旬にかけて行われる予定です。

注意して頂きたいのは、
「期限ぎりぎりとなり、結果申請が間に合わなかった」というお声を頂戴することが度々あります。
特に、申請する際に、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」を利用しますが、
同システムの利用にあたっては、「gBizIDプライム」のアカウントが必要となりますが
「gBizIDプライム」のアカウント取得には1~2週間程度要するため、注意が必要です。

事業スケジュール

申請受付
期間
2022年4月22日(金)〜2022年5月31日(火)17:00まで
交付
決定日
2022年7月中旬~下旬(予定
事業実施
期間
交付決定日〜最長2023年1月31日(火)まで
※ ただし、交付申請において事務局より事前着手の承認を得たものは、2022年3月31日以後で事務局が認めた事前着手(予定)日から2023年1月31日(火)まで
実績報告
期間
交付決定日〜2023年2月中旬(予定)まで
補助金交付
手続き
2023年4月下旬(予定)

参照元:事業承継・引継ぎ補助金事務局

事業承継引継ぎ補助金の概要

「専門家活用」の概要をご説明します。
M&Aや事業承継によって経営資源を引き継いだ、引き継ぐ予定がある中小企業や小規模事業者が対象となっています。
また、「買い手」支援型、「売り手」交代型があり、売り手・買い手双方で支援を受けることができ、補助額は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は最大600万円となっています。

今回から追加された点として、「M&A支援機関」の活用があります。
M&Aや事業承継を専任するアドバイザーに対して支払う報酬に関しても上記補助対象とすることができますが、どのアドバイザーでも良いということではありません。

■廃業・再チャレンジ
廃業・再チャレンジを行う中小企業者等に対する支援です。
公募の詳細要件については割愛させて頂きますので、下部記載のリンクにてご確認いただけましたら幸いです。
https://jsh.go.jp/r3h/challenge/requirements/

M&A支援機関とは

M&A支援機関とは、同じく中小企業庁が推進する制度で、M&Aや事業承継に悩むオーナー様方が安心してM&Aの相談をできるよう、M&A仲介又はフィナンシャルアドバイザーの認定を行った機関のことです。

30項目を超える要件の順守や、中小M&Aガイドラインの内容又は主旨に則った遵守が必要となるため、一定のハードルが設けられています。
また、そのM&A支援機関の中でも、「M&A支援業務専従者」の人数として約96%が9名以下という構成となっています。

補助金申請のご検討はお早めに

補助金の申請受付期間は5月31日までになり、締め切り間近となります。
事業承継にお悩みの方、ご検討中の方は当社へお気軽にご相談ください。

CBパートナーズは、M&A支援業務専従者を10名以上抱える「M&A 支援機関」です。
専門化活用における補助金についても、全国にて対応が可能です。
是非、ご検討を進めてみてはいかがでしょうか。

※公募に関する詳細については下記、事業承継引継ぎ補助金事務局で確認ができます。
逐次内容は更新されますので、最新情報をご確認してください。

事業承継引継ぎ補助金事務局
https://jsh.go.jp/r3h/

【当社リリース情報】
中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」登録と「中小M&Aガイドライン」遵守における取り組みについて