医療・介護業界で事業承継を考えたときに注意すべき3点

医療・介護業界で事業承継を考えた際、どういったことを注意すべきかご存知でしょうか。
業界特有の難しさのある医療・介護業界の事業承継において、特にご注意いただきたい3点に関してご紹介いたします。
こちらは譲渡側・譲受側どちらにも当てはまりますので、ご参考ください。

目的を明確化することでお相手探しのミスマッチングを未然に防ぐ

まず1点目に「目的を明確化する」という点です。

当たり前のことのように聞こえますが、事業承継において、リードタイムが長くなるにつれ事業がぶれてしまったり、本来の事業承継に踏み切った事由を見失い、お話がまとまらないといったケースが多々ございます。

ここで申し上げたいのは「目的を明確にする＝優先順位をつけ、方針を決める」ということです。

例えば、譲受側のケースでは

• 患者に困った思いをさせたくない　→　地域医療を継続のために
• 従業員の雇用を失わせたくない　→　従業員の雇用継続
• セカンドライフのために資金がいる　→　譲渡対価

と条件をどこで満たすのか明らかにし、加えて何がマストで何が優先順位が低いか決めることでお相手とのミスマッチングを未然に防ぐことができ、さらにはお相手との条件のなかでどこまでを許容できるかの基準にもなるため、事業承継活動において胆となります。

事業承継の準備を早めに始めに行い、準備期間をしっかり確保する

2点目が「事業承継の準備を早めに始める」です。
弊社では、あなたの思いを継ぐ相手をみつけるための活動を意味した「継活（つぐかつ）」をご提案しております。

なぜ「継活」が必要かと言いますと、一般的に事業承継準備活動期間～事業承継完了までには、1年以上の時間を要します。
また、特に医療や介護といった許認可関連が必要かつ有資格者が必要な事業であれば、行政の対応等も必要となるため、より時間が必要となることはご理解いただけるかと存じます。
さらに、第三者のみならず、親族に引き継ぐ場合であっても、経営者として引き継ぐ相手としてふさわしいか見極めをしていただく期間が必要になるため、早めに事業承継の準備をすることが必要であることは言うまでもありません。

ただ、改めてポイントであるとあげる理由としては承継が上手くいかないケースに下記のようなパターンがございます。

• 親族、従業員が継いでくれる「だろう」
• 探せばすぐに見つかる「だろう」
• 関係者はみんなわかってくれる「だろう」

といった先入観や思い込みからスタートが遅れてまうといったことが多々あります。親族や従業員など近親者に引き継ぐ場合でも、ご本人に引き継ぐ意思があるかどうかの確認が必要という点からも早期に準備を始めることが重要となります。

慎重なアドバイザー選びが事業承継の成否のカギとなる

3点目が「アドバイザー選びは慎重に」です。

アドバイザーによって、事業承継の成否が分かれます。
アドバイザー選びで重要なのは、

• 相性
• ノウハウ・専門性・ネットワーク（医療分野）
• 手数料

といった3点が大きくは挙げられるかと存じます。

特に医療業界であれば行政への許認可関連や、業界知識がなければ肝心な場面で停滞する可能性が考えられます。

また、アドバイザーとの相性というのも非常に重要な要素であり、上記段落で述べたように、事業承継完了まで長くアドバイザーと付き合っていくことになるため、相性の悪い相手であればご要望が伝わらないケースなども考えられ、事業承継活動における大きなストレスとなる可能性がございます。

上記のような点から事業承継を考える際は、お電話だけでなく実際に担当するアドバイザーとお会いし、さまざまな視点からご納得の上、依頼することをお勧めします。

さいごに

上記以外にも各フェーズによって注意すべき点は多々ございますが、ファーストステップとなる事業承継を考えはじめられましたら、まずこちらの3点についてご注意ください。

弊社へお問合せいただくご相談なかで、第三者承継を選択する経営者が、3年間で約2倍と年々増加傾向にあります。
また、帝国データバンクの調査によると、子供を後継者とする傾向が強い創業者・同族承継において、後継者を「子供」とする割合が大きく低下しており、「脱ファミリー化」が加速しております。
経営者の方におかれましては、親族または従業員への事業承継を行わなかった場合、通常業務を行いながら自力で第三者であるお相手を見つけて交渉することは大変な苦労を要します。

医療・介護業界特有のトラブルや、見落としを発生させないためにも、まずは弊社アドバイザーへご相談ください。