薬局が介護事業に参入するメリットと成功戦略

はじめに

こんなお悩みありませんか・・・？

• 処方元の外来患者が少なくなってきた
• 薬局だけでは将来続けていける自信がない
• 他事業を一から作り上げる時間も労力もない

以上の状況を踏まえ、多くの薬局が従来の薬局単独での事業モデルから脱却し、より包括的なヘルスケアサービスの提供を目指す傾向が強まっています。

薬局が介護事業に参入することには多くのメリットがあります。特に、在宅患者の生活全般をサポートする包括的なケアが提供可能になる点や、薬局事業と介護事業を同時に展開することで、薬や処方箋とは違った視点での患者・利用者に関わることができ、厚労省の掲げる地域包括ケアシステムの重要な役割を担う存在として、地域からの信頼を得ることが可能になる点などが挙げられます。

本コラムでは、薬局が介護事業に参入する際のメリットや成功戦略について詳しく解説していきます。

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介護業界の基礎知識

介護市場は、高齢化社会の進展に伴い、今後も成長が見込まれる分野です。特に、在宅医療・介護市場は拡大が見込まれており、早期に参入することで将来的な事業拡大の機会を得ることができます。

しかし、介護業界は競争が激しいため、地域のニーズを詳細に分析し、自社の強みを活かせる分野を見極めることが重要です。例えば、特定の疾患に特化したケアや、高齢者向けのリハビリサービスなど、地域のニーズに合わせたサービスを提供することが求められます。

〇介護業界の基礎知識

• 2024年９月現在、65歳以上の高齢者人口は約3,625万人、総人口の29.3%を占め過去最多
• 2025年には団塊の世代が75歳以上となり、介護需要がさらに増加する予測
• 人材不足が深刻な課題で、2025年には約34万人の介護職員が不足する見込み

出典：総務省｜統計からみた我が国の高齢者

■介護職員の確保と人材不足の問題■

介護業界全体が直面している深刻な人材不足の問題は、介護事業に参入する際にも大きな障壁となります。そのため介護業界で現在最も大きなニーズは、人材の確保と定着だと言えます。

介護職員の確保が困難であればサービス提供に支障をきたす可能性があり、この問題を解決するためには、外国人人材の受け入れや労働条件の改善、研修制度の充実、地域の教育機関との連携などが考えられます。

〇介護保険制度の概要

介護保険制度は2000年に施行された社会保険制度で、主な特徴は以下の通りです。

• 40歳以上の国民が被保険者となり、保険料を納付する
• 65歳以上の高齢者、または40歳以上65歳未満の特定疾病がある人が利用可能
• 要介護認定を受けた人が、必要な介護サービスを利用可能
• 利用者は原則としてサービス費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）を負担

〇介護サービスの種類と特徴

• 居宅サービス
  訪問介護、訪問看護、通所介護（デイサービス）など
• 施設サービス
  特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、介護老人保健施設など
• 地域密着型サービス
  小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など

〇主要な業界団体とその役割

これらの団体は、介護サービスの質の向上、介護人材の育成、政策提言などの役割を担っています。

• 公益社団法人全国老人福祉施設協議会
  特別養護老人ホームなどの運営事業者の団体
• 一般社団法人日本在宅介護協会
  在宅介護サービス事業者の団体
• 公益社団法人日本介護福祉士会
  介護福祉士の職能団体

〇介護職種と人材要件

主な介護職種には以下があり、人材要件は介護の専門知識・技術に加え、コミュニケーション能力や観察力、体力なども重要とされています。

• 介護福祉士
  国家資格を持つ介護のプロフェッショナル
• ホームヘルパー
  訪問介護サービスを提供する職種
• ケアマネジャー
  介護サービス計画を作成する専門職

〇介護のビジネスモデル

• 複合型介護施設
  特別養護老人ホームやデイサービス、近年需要が高まっている訪問介護や訪問看護など、複数のサービスを一体的に提供する
• ICT活用型介護
  センサーやAIを活用した見守りシステムを導入する
• 介護×医療連携モデル
  医療機関と連携し、医療ニーズの高い利用者にも対応できる
• 地域密着型小規模多機能施設
  通い・訪問・泊まりのサービスを柔軟に組み合わせて提供する

薬局と介護事業のシナジー効果とは？

施設在宅患者の獲得

在宅訪問を行っている薬局の中には、施設在宅を続けるため、介護施設側からの無理な要求に応じている薬局もあります。自社で介護施設を運営することで、施設在宅患者の獲得または維持することができます。あくまで薬局の選択は患者の自由になりますが、他の薬局に患者を取られるというリスクが大幅に軽減されます。

在宅患者を包括的にサポートできる

薬局が介護事業に参入することで、在宅患者の生活全般をサポートする包括的なケアを提供できるようになります。例えば、訪問薬剤管理指導を行う薬剤師が、患者の服薬状況や健康状態を把握し、介護スタッフと連携して適切なケアプランを作成することが可能です。これにより、患者は医療面だけでなく、生活面でも必要なサポートを受けることができ、生活の質の向上が期待できます。

医療・介護の連携による適切なサービス提供

薬局事業と介護事業を同時に展開することで、患者の医療・介護ニーズに関する情報共有が密になります。例えば、薬剤師が患者の薬歴や健康状態を把握し、介護スタッフに共有することで、介護スタッフはより効果的なケアを提供することができます。

収益の増大

介護保険サービスと調剤報酬の双方を得ることができれば、事業の安定と収益の向上が期待できます。

介護保険サービスの一つである居宅療養管理指導を薬剤師が行うことで、通常の調剤業務に加え、「居宅療養管理指導費」を得ることができます。これは通常の調剤報酬とは別に算定可能です。

仮に以下の前提で、入居施設の入居者様への訪問で居宅療養管理指導費を算定できた際の、シュミレーションを行います。
(※あくまでシュミレーションですので実際の結果を確約するものではなく、個々の状況や規制に応じた詳細な計算が必要となります。)

【シミュレーションの前提】

・入居施設の入居者様30名に対して、月2回訪問すると仮定
・技術料/回の平均：2,500円/回（※令和５年度の技術料の平均）^※1
・服薬管理指導料/回：59点/回（3か月以内45点）
・居宅療養管理指導料/回：342点/回（10人以上）

• 2,500円（技術料） – 590円（服薬管理指導料） + 3,420円（居宅療養管理指導費）
  = 5,330円
  →1回の訪問で1人あたり5,330円の収入が見込めます。

月間収入

5,330円/回 × 30名 × 2回 = 319,800円/月

年間収入

319,800円/月 × 12ヶ月 = 3,837,600円/年

1年で見込める粗利は、約380万円の技術料(＋薬価差益)となります。

※1　出典：厚生労働省｜「令和５年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」

地域に欠かせない存在に

薬局だけでは地域との関り方が単一的になりがちですが、介護事業を行うことにより地域住民の「生活」にも関わることができます。これは、「かかりつけ薬局」や「健康サポート薬局」に求められている機能と通じる部分が多くあります。また、薬局事業のみでは関わることがない方々（ケアマネージャーや介護福祉士等）と関わり信頼関係を築くことで、地域のニーズを多面的に認識し対応することのできる、地域に欠かせない存在になることが可能です。

異業種から介護業界への参入も増加

前途の通り、高齢化による介護ニーズが増大していることから、異業種から介護業界への参入が増えています。以下のような多くの大手企業が自社の経営資源や強みを活かして介護事業に参入しています。

• ベネッセ（教育事業）
• ワタミ（飲食業）
• セコム（警備業）
• 東京海上日動（保険業）
• NTT（通信業）
• 東京電力（電力業）
• 明治安田生命（保険業）
• 東急不動産（不動産業）
• オリックス（金融サービス業）
• 学研（出版業）

参入の背景と理由

異業種企業が介護業界に参入する主な理由には、以下のようなものがあります。

• 市場の成長性
  高齢化に伴い介護市場の拡大が見込まれる
• 規制緩和
  介護保険制度導入により民間企業の参入が容易になった
• 事業の多角化
  本業のリスク分散や新たな収益源の確保
• 社会貢献
  高齢社会の課題解決に貢献する

どのような業態へ参入しているか？

異業種企業の介護業界への参入形態は様々ですが、以下の業態へ参入するケースが多いです。

• 訪問介護サービス
  比較的参入障壁が低く、小規模な資金で開始可能
• 通所介護（デイサービス）
  中規模の投資で開始可能
• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
  大規模な投資が必要だが、安定した収益が見込める

異業種企業の強み

大企業の経営ノウハウを活かした経営管理体制の強化が可能です。これにより、効率的な運営や品質管理の向上が期待できます。次に、資金力を活かした設備投資や雇用条件の改善が可能なため、最新の設備導入や人材確保・育成に積極的に投資できることは大きな強みとなります。

さらに、本業で培った資源や技術を介護分野に応用することも可能です。例えば、ITやロボット技術の導入により、介護の質の向上や業務効率化を図ることができます。

一方で、異業種企業の参入により、介護業界の競争が激化しています。既存の介護事業者にとっては、これらの新規参入企業との差別化や独自の強みの確立がより重要となります。

薬局が介護事業に参入する具体的な方法

在宅訪問薬剤管理指導と介護サービスの組み合わせ

在宅訪問薬剤管理指導と介護サービスを組み合わせることで、患者の生活全体をサポートすることが可能です。訪問薬剤管理指導を行う薬剤師が、患者の服薬状況や健康状態を把握し、介護スタッフと連携して適切なケアプランを作成します。例えば、糖尿病患者の場合、薬剤師が定期的に血糖値をチェックし、介護スタッフと協力して食事や運動の指導を行うことが可能です。

ケアプランサービスを通じたネットワーク強化

ケアプランサービスを通じて介護事業者とのネットワークを強化することで、在宅訪問薬局事業に間接的なシナジー効果が生まれます。このプロセスの中心となるのが、ケアマネージャーです。ケアマネージャーは、患者の医療・介護ニーズを総合的に把握し、最適なケアプランを作成します。

このケアプランには、訪問看護や訪問リハビリテーションなど、様々な介護サービスが含まれます。これらのサービスと在宅訪問薬局事業が連携することで、患者の生活全般を包括的にサポートすることが可能となります。

薬局の介護事業参入による新たな顧客層へのアプローチ

介護施設入居者や在宅介護サービス利用者の取り込み

介護事業に参入することで、介護施設入居者や在宅介護サービス利用者など、新たな顧客層にアプローチできるようになります。既存の薬局事業だけでは取り込みきれなかった顧客層をターゲットにすることが可能です。

地域包括ケアシステムの中での差別化戦略

地域包括ケアシステムの中で、医療と介護の両面からサービスを提供できる強みを持つことで、他の薬局や介護事業者との差別化が図れます。例えば、地域の医療機関や介護施設と連携し、包括的なケアを提供することで、地域住民からの信頼を得ることができます。また、地域のニーズに合わせたサービス提供を行うことで、競合他社との差別化を図り、事業の成長を促進することが可能です。

介護事業における収益性とリスク管理

介護報酬の改定や政策変更の影響

介護報酬の改定や政策変更により、事業の収益性が左右される可能性があり、介護報酬が引き下げられると、収益が減少するリスクがあります。このため、事業計画を立てる際には、こうしたリスクを考慮し、柔軟に対応できる体制を整えることが重要です。また、政策動向を常に把握し、適切な対応策を講じることで、リスクを最小限に抑えることが可能です。

競争激化と地域ニーズの詳細分析

介護事業は今後も成長が見込まれる分野ですが、同時に競争も激しくなっています。このため、参入にあたっては地域のニーズを詳細に分析し、自社の強みを活かせる分野を見極める必要があります。例えば、地域の高齢者の健康状態や生活環境を調査し、特定のニーズに応えるサービスを提供することで、競合他社との差別化を図ることができます。また、地域住民とのコミュニケーションを密にし、信頼関係を築くことで、長期的な顧客獲得につなげることが可能です。

【ＣＢグループご支援】薬局による介護事業買収

ＣＢグループでは薬局と介護福祉に特化した支援を行っています。
以下のケースは薬局が介護事業を買収し、参入したケースです。

さいごに

薬局業界の再編が進む中、事業を拡大するチャンスは減少しています。
一方、診療報酬の改善は見込めず、人件費等のコストは増加していくばかりです。
以上のような状況を鑑み、薬局単独での事業戦略を転換し、
シナジー効果のある介護・福祉事業を買収、進出する薬局が増加傾向となっています。

ＣＢグループでは、薬局経営者の皆様に向けて、介護事業参入に関する無料相談を承っております。
市場分析から事業計画の策定、M&Aのサポートまで、経験豊富な専門家が丁寧にアドバイスいたします。
介護事業への参入をご検討中の方、具体的な戦略に悩んでいる方、まずはお気軽にご相談ください。

皆様の事業拡大と地域医療・介護の発展に貢献できるよう、全力でサポートいたします。

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