介護施設 NEW

2025年問題とその先

2025年問題

介護の世界では、2025年問題について避けては通れません。
2025年、日本における65歳以上の高齢者は3,600万人にものぼり、
全人口の3人に1人が高齢者という構図になるというものです。

介護事業は高齢者の動向そのものが収益に直結しますので、
事業者の皆様も注目なさっている方は多いかと存じます。

今回は、2025年より先を見据える必要もあるのでは、という話です。
まずは下図をご覧ください。

65歳以上の高齢者1人を、働く世代(20~64歳)で
何人で支えているかの年代別推移を図で示すものです。

1965年「胴上げ型」:65歳以上1人に対し、20~64歳は9.1人
2012年「騎馬戦型」:65歳以上1人に対し、20~64歳は2.4人
2050年「肩車型」 :65歳以上1人に対し、20~64歳は1.2人(推計)

驚くことに、2050年頃には「1人の若者が1人の高齢者を支える」
極めて厳しい社会が訪れることを厚生労働省は予測しています。

(出所)厚生労働省「 今後の高齢者人口の見通し 」、総務省「国勢調査」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」 (出生中位・死亡中位)、厚生労働省「人口動態統計」

企業の永続性

企業の永続性というマクロの観点で見た場合には、
もはや2025年問題だけを意識していれば良いわけでなく
遠い先にも思える2050年も見据えていく必要があります。

今週(※1)、8月1日からは高所得の高齢者を対象として、
介護保険の自己負担も2割→3割へ引き上げられます。
※1:本コラム掲載日:2018年7月30日

2050年と聞くと現実味がありませんが、足元での国の施策は
少しずつではありますが、着実に進行しているのです。
社会保障費が抑制されれば、サービス利用者減少は自明であり、
ひいては介護事業者の淘汰も始まってくるわけです。

この介護報酬に翻弄され過ぎないためにも、
介護事業者自身が「拡大(≒買収)」か「縮小(≒売却)」
いずれかを選択しなければならない時期に差し迫っています。

また、将来的な介護保険の自己負担割合増加に伴って、
介護保険サービスと、いわゆる自費サービスの価格差は
急激に縮小していくものであろうと私は考えています。

自費サービスを展開するために周辺の介護報酬事業を買収する、
という考えを持つ法人も今後増えてくるのではないでしょうか。

このように、企業の永続性を考える上でも介護事業における
M&Aの有効性を感じる場面が増えてきたことを実感しています。

M&Aに関する無料ご相談はコチラ

Share This Page

BACK TO LIST