介護施設

淘汰されていく訪問介護に救いの光はあるのか

患者に話しかける看護師

倒産が続く訪問介護事業所

年々、介護事業の経営は厳しくなっている状況ですが、
特に苦しい事業が訪問介護事業です。

2019年には、昨年の2倍の倒産件数にも陥りそうな状況で、
訪問介護事業所の存続は、赤信号が点滅しています。

なぜ、このような状況になっているかというと、
深刻な人材不足が原因です。

介護業界は全体的に介護職が足りていない状況ですが、
特にホームヘルパーについては人材が足りておりません。

その理由は以下のようなことが挙げられます。

訪問先の違いによる心身的負担

デイサービスや施設系の介護とは違い、訪問介護は利用者のお宅に訪問します。
そのため、利用者ごとに使用されている福祉用具は違いますし、住居が違うと勝手が変わります。
 

同じ施設・同じ福祉用具の利用者に対して介護・介助をするデイサービスや施設系と比べても介護職にかかる負担は、心身共に大きなものなるため、従業員がデイサービス等に転職を望み、離職するケースも少なくありません。

収入が安定しない

介護職全般に言えることですが、介護職の給与水準は、他と比べても平均を大きく下回っています。更に、介護報酬改定の影響などで業績が落ち込んでいる訪問介護については、更に下回っています。

従業員の高齢化

介護保険が始まってから、およそ20年弱の年月が経ちました。
当時40代で入社された方も、還暦を迎える時期に差し掛かっております。

特に訪問介護事業所は、介護保険が始まった時期に大きく広がった事業ですから、当時からずっとホームヘルパーを続けている方も多いため、従業員の高齢化の波が来ており、老老介護も不安視されています。

このように、訪問介護事業所は人材不足の影響をいち早く受けている事業であり、淘汰される時期に差し掛かっています。

訪問介護事業に光明はあるか

訪問介護事業が生き残るには2つの選択肢があります。

1.加算を取得

1つ目は、「あらゆる加算を取得する」ことです。
従業員の配置に係る条件が多いことが難しい点ではありますが、処遇改善加算Ⅰに加えて、10月から始まる特定処遇改定加算を取得することで、従業員にとっては大幅な待遇改善に繋がります。

また、特定事業所加算を取ることで、収益も安定しますので、加算取得に大きく舵を切ることで、生き残りを図れます。

2.M&Aを行う

2つ目は、「M&Aの活用」です。
M&Aを活用すると言っても、さまざまなやり方があります。

例えば、法人としてスケールメリットを生かしていくために、近隣の事業所を譲受け、ボトムアップを図ったり。

あるいは、大きな訪問介護事業所の傘下に入り、大手資本を利用して、人材戦略や経営戦略を生かしていくことも可能です。

市場・業界としては右肩上がりの介護業界ですので、判断を間違えずに、劣化する社会環境を乗り越えることができれば、光は差してくるでしょう。

 

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