介護施設
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介護老人保健施設の基礎とM&A
老健の基礎とM&A
昨今、介護老人保健施設(老健)についてのM&Aニーズが当社に数多く寄せられています。
今回は老健の基礎知識とM&Aについて記載させていただきます。
老健の基礎情報
老健とは
介護老人保健施設(老健)とは、
要介護高齢者の自宅復帰を目指すため、
医師による医学的管理の下、看護/介護を提供する施設。
入居期間は原則3～6か月の期間となっています。
許認可：都道府県知事の許可が必要
利用者100人に対する人員基準
医師 ：常勤１人
看護職員 ：９人
介護職員 ：25人
リハスタッフ ：１人（PT、OT、STのいずれかの資格が必要）
介護支援専門員：1人以上
栄養士 ：1人以上
支援相談員 ：1人
薬剤師 ：施設の実情に応じた適当数
留意点
・入所者と看護/介護職員の割合が「3:1」以上
・看護職員の割合は、介護職員に対して7分の2以上
ポイント
特別養護老人ホーム等に比べると、
入居期間が終身ではなく在宅復帰を目的としているためリハビリ支援が手厚い。
そのため、医療機関や在宅施設サービスとの相性が良く、
M&Aにおいてもニーズの高い業態となっています。
老健のM&A
※「⇒」は買収の方向を示しています
・病院 ⇒ 老健
病院で入院していた患者様の退院後の受け皿として
・老健 ⇒ 住宅型有料老人ホーム、サ高住
老健の利用者の在宅復帰先として
M&Aの注意点
・老健には総量規制がかかっているため、事業譲渡では行政の新たな許認可が必要になります。
・補助金の返還を求められる可能性があるため、M&Aの実行前に行政への確認が必要になります。
最後に
介護老人保健施設(老健)はとても特殊な業界であるため、M&Aの譲受候補先が限られます。
また規制がある業界でもあるため、専門的な知識も要求されます。
老健等のM&Aに興味を持たれたましたら、医療介護業界に特化した当社にお任せください。