介護老人保健施設の基礎とM&A

老健の基礎情報

昨今、介護老人保健施設(老健)についてのM&Aニーズが当社に数多く寄せられています。
今回は老健の基礎知識とM&Aについて記載させていただきます。

老健とは

介護老人保健施設(老健)とは、要介護高齢者の自宅復帰を目指すため、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。入居期間は原則3～6か月の期間となっています。
入居条件は65歳以上の要介護認定を受けた方のうち、病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度１～５の方で、リハビリテーションを必要とされる方です。認知症の方も入所が可能です。

また老健は介護保険法により５つに分類されています。

• 基本型
• 強化型
• 超強化型
• 加算型
• その他型

「超強化型老健」は5つの区分の中で最上位に位置しており、利用者の在宅復帰への貢献度が特に高いと評価された施設です。

老健の主なサービスは、以下のとおりです。

• 入所サービス・・・長期間入所しリハビリや機能訓練の実施を行う　
• 短期入所（ショートステイ）・・・一時的に入所や家族の介護負担の軽減
• 通所リハビリテーション（デイケア）・・・日帰りでの日常生活の復帰に向けたリハビリテーションの実施を行う
• 訪問リハビリテーション・・・退院・退所後、施設に通所することが難しい利用者に向け訪問し、リハビリテーションの実施を行う

令和４年10月時点で老健の施設数は、約4,273か所あり、利用者数は35万人を超えています。
出典：厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査の概況
要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療　介護保険施設の比較

利用者100人に対する人員基準

• 医師 ：常勤１人以上
• 看護職員・介護職員：利用者３人に対して１人（そのうち看護職員は看護・介護職員総数の7分の2程度）
• リハビリ専門スタッフ：１人以上（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれかの資格が必要）　
• 栄養士 ：1人以上
• ケアマネージャー（介護支援専門員） ：1人以上
• ソーシャルワーカー　：１人以上
• 薬剤師 ：施設の実情に応じた適当数（300対１）

出典：厚生労働省　介護老人保健施設

このように老健では、医療・介護以外の多様な職種のスタッフも連携しながらケア・サービス提供を行っています。リハビリを目的とする理学療法士などの専門スタッフの設置が義務づけられているので、他の施設よりも個人の状態に合わせた手厚いサービスが受けられます。

特養との違い

先述の通り、老健では自宅復帰を目的として医療的ケアやリハビリを行いますが、特別養護老人ホームの目的は居住や生活で、終身にわたって利用することができます。また特養では自立支援を提供し、入居条件として要介護3~5と介護度が高い高齢者が対象です。

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老健のM&A

在宅復帰・在宅療養支援機能のさらなる強化

令和６年度の介護報酬改定では老健は在宅復帰を目指すことに対して高く評価される方針で、そのための環境を整えた施設においては基本報酬が引き上げられます。在宅復帰・在宅療養支援機能の強化、リハビリテーション機能の強化、看取り・ターミナル対応など多様な論点が挙がり、老健の5分類の間で基本報酬に差をつけるような評価が行われました。

M＆Aのポイント

老健は入居期間が終身ではなく在宅復帰を目的としているためリハビリ支援が手厚いのが特徴です。そのため、医療機関や在宅施設サービスとの相性が良くM&Aにおいてもニーズの高い業態となっています。

・病院 ⇒ 老健
病院で入院していた患者様の退院後の受け皿として　

・老健 ⇒ 住宅型有料老人ホーム、サ高住
老健の利用者の在宅復帰先として

※「⇒」は買収の方向を示しています

M&Aの注意点

・老健には総量規制がかかっているため、事業譲渡では行政の新たな許認可が必要になります。
・補助金の返還を求められる可能性があるため、M&Aの実行前に行政への確認が必要になります。

さいごに

老健はとても特殊な業界であるため、M&Aの譲受候補先が限られます。また規制がある業界でもあるため、専門的な知識も要求されます。
老健等のM&Aに興味を持たれたましたら、医療介護業界に特化した当社にお任せください。

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