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クリニックの承継開業とは？メリット・デメリットと成功のポイント

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  3. クリニックの承継開業とは？メリット・デメリットと成功のポイント

目次

  1. はじめに
  2. 承継開業とは
  3. 承継開業のメリット・デメリット
  4. 承継開業の流れと手続き
  5. 承継開業の成功のポイント
  6. クリニック買収希望の二極化
  7. 【事例】開業希望医師の承継開業
  8. 承継開業でよくある質問
  9. まとめ
  10. コラム監修者
問診している医師と患者の手元

はじめに

近年、勤務医のポスト減少や働き方改革の影響で、「自分のクリニックを持ちたい」と考える医師の方もいらっしゃると思いますが、クリニックの開業には「新規開業」と「承継開業」があります。特に承継開業はリスクを抑えつつ開業できる方法として注目されています。

本コラムでは、承継開業のメリット・デメリット、手続き、成功のポイントをわかりやすく解説します。承継開業を検討される医師の参考になる内容です。

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承継開業とは

承継開業とは、既存のクリニックを譲り受けて開業する方法です。既存患者やスタッフ、設備、診療システムを引き継げるため、新規開業よりも安定したスタートが可能です。特に後継者不在のクリニックや高齢の院長が引退を検討しているケースで増えています。

承継開業の種類

  • 親族内承継
    親から子供や他の親族に経営権を引き継ぐ方法。信頼関係は強いが、経営能力を持つ親族がいない場合もあります。
  • 第三者承継
    医療機関を親族以外の個人や法人に引き継ぐ方法です。候補者として開業希望の勤務医や分院希望の開業医が挙げられます。この場合、譲渡先の専門的な経営能力や資金力が重要と言えます。

どちらの承継方法が最適かは、医療機関やご家族の状況、目的によって異なります。また、クリニックを承継するにあたり法的な手続きや契約が必要となるため、専門家からの助言を得ることは欠かせないでしょう。

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承継開業のメリット・デメリット

承継開業とは、すでに運営されているクリニックを引き継いで開業する方法です。承継開業のメリット・デメリットとして次のことが挙げられます。

〇承継開業のメリット

  • 最初から一定数の見込患者が確保されている
    新規開業する際は、新規患者を探す必要があるため大きな労力がかかってしまいます。しかし承継であれば既存の患者様がいるため、新たに集患する労力が省けます。また、医院の名前・場所が地域に認知されているため、新規の患者様も取り込みやすい状況にあります。
  • 今までの実績をもとに事業計画がたてられる
    来院数・収益・経費・税金など、以前どのような経営状況で運営していたのかを参考にでき、そのデータを元に新たな事業計画を立てることができます。
  • 医療機器の導入費用や内装設備費などの初期費用を抑えられる
    開業に必要な初期投資が抑えられるため、将来の見通しが立ちやすくなります。特に、昨今の物価高の影響で、初期投資を抑えられる承継開業のニーズは高まっています。
  • ノウハウの継承
    診療システム、スタッフの連携など、既存クリニックのノウハウをそのまま引き継げるため、スムーズな運営が期待できます。

×承継開業のデメリット

  • 前院長とクリニックの方針や考えが合わない可能性がある
    引き継ぐ前と後で診療方針が異なる場合も少なくありません。既存の患者様に引き続き来院してもらえるように、信頼を得るための配慮が大切です。また既存のスタッフとの関係も同様のことがいえます。
  • 医療機器や内装などの費用が必要な可能性がある
    承継元の資産を引き継げることは医院継承のメリットですが、医療機器が古いものであったり内装や院内設備の老朽化が進んでいたりするケースもあります。新たに改装・修繕などが必要になると、想定より開業費用がかさんでしまう場合もあります。開業後の経営に支障が出ないよう、事前に設備の状態をしっかり確認することが大切です。

新規開業との比較

承継開業と比較して新規開業のメリット・デメリットについても見てみましょう。（新規開業＝何もない状態からクリニックを立ち上げる方法）

○新規開業のメリット

  • スタッフや取引業者を選定できる
    時間も手間もかかりますが、スタッフの採用に携わることができ、取引業者は比較検討して選ぶことができます。
  • 建物の内装や間取り、設備も思い通りにできる
    内装や医療設備なども最新のものを導入することができます。また、診療方針などをすべて自由に決めることができるため、ゼロから自分の理想とするクリニックを構築することが可能です。

×新規開業のデメリット

  • 開業までに費用・時間・労力がかかる
    事業計画の作成から物件や医療機器の選定、さらには内装や従業員の人材確保など、かなりの時間と費用を要します。また、昨今は建築資材価格の高騰により、負担がさらに重くなっています。
  • 経営が軌道に乗るまで時間がかかる
    集患対策として、SNSや口コミなどを使ってクリニックの認知度を高める必要があります。さらに患者様との信頼関係もイチからになるため、来院率を高めるまで時間がかかり、収益も不安定なため事業の見通しが立てづらくなります。
  • 行政手続きを新たに行わなくてはならない
    診療所の許認可手続きだけでなく、保健所への申請、加算の取得など、様々な行政手続きを行わなくてはいけません。

承継開業の流れと手続き

～承継開業の流れ～

  1. 仲介業者を探し、契約する
  2. 条件に合う承継先を探す
  3. 承継先との面談や物件の内見を行う
  4. 承継先を決定し、契約を結ぶ
  5. 買収監査を実施
  6. 最終譲渡契約を締結
  7. 承継を実行
  8. 保健所、厚生局の手続き
  9. 引継ぎ

承継開業で必要な手続き

  • 保健所への届出
    ・譲渡側：「廃止届」を提出
    ・承継側：「開設届」を提出（クリニック開設後10日以内）
  • 厚生局への届出
    ・譲渡側：「保険医療機関廃止届」を提出
    ・承継側：「保険医療機関指定申請書」を提出
  • レントゲン設備がある場合の追加届出
    ・譲渡側：「廃止届」を提出
    ・承継側：「設置届」をレントゲン漏洩検査報告書と共に提出
  • 雇用関連の手続き
    社会保険事務所や労働局への手続き（スタッフを引き継ぐ場合）
  • 公費診療や労災指定医療機関の申請（必要に応じて）
    ・市区町村及び都道府県へ公費指定医療機関の申請
    ・都道府県労働局へ労災指定医療機関の申請

  • その他の届出

    ごみ収集・水道・電気・ガスなどの契約変更: 契約名義人を変更

これらの手続きは多岐にわたり、期日が定められているため事前に確認しておく必要があります。また医療法人の場合では手続きが異なり、都道府県への届出や法務局への登記申請が必要となります。

承継開業の成功のポイント

◆早めの情報収集と計画立案

承継開業は準備期間が非常に重要です。理想は開業予定の1〜2年前から、譲渡希望案件や地域のクリニック動向を調べておくことをおすすめします。また地域の医療ニーズ、競合状況、患者層などを把握し、自分の診療方針との相性を検討します。事前に資金計画を立て、融資やリース契約の可能性を確認しておくと安心です。

◆専門家の活用

医療業界に詳しい税理士や金融機関、M&A仲介会社に相談することで、譲渡価格や契約条件の適正性、法的リスクを客観的に判断できます。会計士や弁護士と連携してデューデリジェンス（経営調査）を行うことで、潜在的な債務や問題点を事前に把握できます。

◆譲渡条件の明確化

クリニックの設備の状態、医療機器の所有権、スタッフの雇用契約、患者情報の引き継ぎ方法など、譲渡条件を細かく確認します。「設備は譲渡されるが修理費用は自己負担」など、契約書の文言ひとつで後々のトラブルにつながることもあるため、必ず書面で確認することが重要です。

◆既存従業員との関係構築

引き継ぐ従業員は診療の質を維持するための重要な存在です。承継前に面談や説明会を行い、新院長としてのビジョンや働き方を共有します。スタッフの不安を軽減し、既存のスキルや経験を活かせる体制を作ることが、患者満足度の維持にもつながります。

◆患者との信頼関係維持

前院長から患者への引き継ぎ案内をしっかり行い、新院長としての自己紹介や診療方針を丁寧に説明します。既存患者の信頼を早期に獲得することで、開業直後から安定した診療を実現できます。

◆段階的な診療方針の調整

既存の診療スタイルを尊重しつつ、自分の方針を少しずつ導入します。急な変更は患者やスタッフの混乱を招く可能性があります。診療メニューや予約システムの変更も、事前に周知し、段階的に実施するのが理想です。

◆経営データの活用と改善

過去の収益や支出、患者数データを分析し、経営効率の改善ポイントを把握します。収益性の低い診療科目や経費の過剰支出を見直すことで、承継後の安定経営をサポートできます。

クリニック買収希望の二極化

近年、上場企業の株価の二極化と同様に、クリニックM&A市場でも買い手人気は科目ごとに二極化しています。

  • 小児科・耳鼻科：売上減少幅が大きく、買い手人気は低め

     

  • 透析・内科：安定収益が見込め、買収人気は高め

とはいえ、長年地域に根差して経営しているクリニックは、診療科目に関わらず安定経営を維持しています。承継開業を希望する医師にとって、優良案件が多い状況です。

【事例】開業希望医師の承継開業

当社でご支援させていただいた、承継開業の承継事例をご紹介します。

▷ケース１

  • 譲受価額　900万円

    ＜売手＞
    ・エリア ：関西
    ・業態 ：無床診療所
    ・譲渡形態　：事業譲渡
    ・診療科目　：外科
    ・年間売上高：約4,600万円
    ・譲渡理由　：後継者不在のため

    ＜買手＞
    ・希望エリア：関西
    ・業態 ：個人開業希望医師
    ・専門科目　：内科
    ・開業資金　；約1,000万円

▷ケース２

  • 譲受価額　800万円
    ＜売手＞
    ・エリア ：九州
    ・業態 ：無床診療所
    ・譲渡形態　：事業譲渡
    ・診療科目　：整形外科
    ・年間売上高：約8,700万円
    ・譲渡理由　：後継者不在のため

    ＜買手＞
    ・希望エリア：熊本県
    ・業態 ：個人開業希望医師
    ・専門科目　：整形外科
    ・開業資金　：約3,000万円

承継開業でよくある質問

承継開業を希望される先生から、よくある質問をご紹介します。

  • Q1.承継開業を考えるなら、いつから動き出すべきか？
    承継開業に限らず、M&Aでは多くの工程があります。その中でも医業承継は現職の引継ぎに長期間時間を要することがあったり、希望する立地で承継案件が出るのに時間がかかったりと、動き出してから承継開業するまでの期間が他業界よりも長期に渡る傾向があります。
    そのため、実際に開業を目指す日から1年ないし、２年前には情報収集を始めておいた方がいいでしょう。

 

  • Q2.相談するM&A仲介会社はどのように選べばよいか？
    M&A仲介会社とは、M&A実行までの様々な手続きをサポートする会社です。専門分野や得意分野が分かれているため、“大手だから”という理由で安易に選んでしまうと後悔してしまうことがあります。

    医療業界は他の業界とは異なり報酬改定や特異的な習慣をもつ業界のため、仲介会社の選定は非常に重要となります。仲介会社を選ぶポイントは、その業界知識やノウハウをどれだけ持っているかです。HPなどを参考にして仲介会社を決定し、契約を締結させましょう。その際、中小企業庁が定めた「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を遵守しているかも確認できると安心です。
    M&A仲介は譲渡希望の先生と譲受希望の先生の仲介者として、双方の意見を取りまとめて成約まで導きます。そのため知識量はもちろん、人として信用できるかも大事なポイントになります。

まとめ

新規開業は初期費用や集患リスクが大きい一方、承継開業は引き継ぐクリニックの状況次第で資金は必要ですが、時間や集患リスクを最小限に抑えつつ独立可能です。リスクとリターンを冷静に判断し、安心して承継開業を実現するためにも、専門家の助言を活用することが重要です。

承継開業や第三者承継でお悩みの方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

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コラム監修者

マネージャー
H.FUJIMOTO

  • 経歴
    大学卒業後に食品会社で医療機関営業とM&A業務を経験し、在職中に経営大学院でMBAを取得。医療分野は頻繁に制度や報酬が変化し、承継を含めた経営には専門的な知識が不可欠と感じたため、医療・介護・福祉専門のM&A仲介会社であるＣＢパートナーズに入職。これまでに、内科・皮膚科・外科クリックの事業譲渡や、内科・歯科・透析クリニックの持分譲渡など、複数医療機関の譲渡案件をご支援。

作成日：2024年2月14日

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