介護業界のM&A(事業譲渡)において、昨今では「訪問看護事業」のM&Aが活発に行われております。そんな訪問看護事業の現状と課題を踏まえ、M&Aの事例も交えながら、訪問看護事業界の実態について解説いたします。
まずは、訪問看護事業の現状と課題についてお伝えします。
訪問看護にかかる費用(医療費、介護給付費)は年々増加傾向で、事業所数は2010年以降の10年間で約2倍の増加となっています。
日本の高齢化は、今後急速に進み、高齢化率が現在の約30%から2065年には約40%になる推計が出ています。高齢者人口としては2042年がピークとなると言われており、65歳以上の高齢者はおよそ3900万人以上になると想定されています。
国としては在宅医療を推進するなかで、利用者の需要が増加するが、看護師の慢性的な不足により「競合が少ないが需要がある」状況で、今後訪問看護ステーションの役割はさらに重要となってます。
介護保険制度における訪問看護事業所数の推移
参考)訪問看護の現状とこれから2022年版 Visiting Nursing System In Japan Vol.001 公益財団法人日本訪問看護財団
訪問看護ステーションの規模は39人未満が34.8%を占めており、小規模な事業所が多い状況です。また、利用者数100人以上の訪問看護ステーションが20%で、徐々に事業所の規模が拡大傾向にあります。
訪問看護ステーションの新規事業所は増加傾向にありますが、逆に廃止する事業所も一定数あることも事実です。
2021年度中の新規および廃止の訪問看護ステーション数は、全国訪問看護事業所協会の調査によると、全国で新規事業所数は約1,800件に対し、廃止・休止が約730件です。事業所の安定と効率化を目指すためには、規模を意識した運営も求められてきます。
訪問看護ステーションの運営には看護師含め、スタッフの安定的な確保が必須でありますが、採用や人事管理の面で苦労されている事業所が多くあります。
また、利用者から「この看護師さんにお願いしたい」という要望も多く、一従業員(看護師)にファンがつくことも珍しくありません。看護師の採用だけでなく、よりファンがつく看護師の採用に加え、育成し、長期的に働いていただくための組織、労働環境の整備が重要なポイントとなります。
訪問看護ステーションの安定した職場運営には10人以上のスタッフ、100人以上の利用者がいることが望ましく、厚生労働省の発表によると、看護職員の需給の見通しとしては、2025年までに12万人が必要で、ワークライフバランスなども踏まえて考えると13万人が必要と推計されています。
このように、訪問看護事業は今後も安定した需要が見込める一方、運営の効率化のために事業規模の拡大と看護師等のスタッフ確保が課題であります。
これら課題に対する解決策の1つとして、M&Aは有効的な手段と考えられます。
次に訪問看護事業の売却や買収を検討する事業者の具体的な理由をご紹介します。
【売却を検討する理由】
【買収を検討する理由】
訪問看護事業のM&A案件の特徴としては、売上高5,000万円~1億円の規模の法人(事業)の案件が多い傾向にあります。
M&Aの実例を2つご紹介します。
事例①
2020年10月、訪問看護事業所(1事業所)を約4年間運営してきた株式会社夢源(埼玉県さいたま市)は、事業再編のため、ココカラファイングループの介護サービス事業を展開する株式会社ファインケア(埼玉県さいたま市)へ事業譲渡。
事例②
全国55拠点、24時間365日稼働の訪問看護ステーションを展開するソフィアメディ株式会社(東京都品川区)が「訪問看護ステーションひゅっぐりー」を運営するCommunity Мanagement(奈良県宇陀市)の株式を取得。
訪問看護ステーションの利用者の増加に伴い、新規参入する会社が増えるなか、訪問看護事業の再編についてお考えの経営者の方も多くいらっしゃるかと思います。
経営者様が運営されている訪問看護事業所の事業の価値、運営法人の価値が知りたい、訪問看護事業所の買収に興味があるなど、どんな内容でも構いませんので、気になることがありましたらお気軽にお問い合わせください。