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CASE 09経営からの引退を考えているけれど、後継者がいない
こんなお悩みはありませんか？
引退を考えているけれど、ご子息・ご息女や社内に承継してる後継者がいない場合、「第三者承継」か「廃業」かで迷われている方がおられます。
地域医療として、医療・介護・福祉事業を永続させるためにも、最良の選択をしたいが、相談する相手がいないため、当社へお問い合わせいただくケースが多くあります。
アドバイザーからのアドバイス
スーパーバイザー秋野 宏徳
経営者の高齢化と後継者不在の問題は年々高まってきております。日本では高齢化社会に対応すべく「地域包括ケアシステム」推し進められていることもあり、地域に医療・介護・福祉事業を残すために、「廃業」よりも「第三者承継」を選択される方が増えてきています。
先ずは承継先が見つかるかどうかを探すために、当社の「無料価値診断」をご利用してみてはいかがでしょうか。
EXPERIENCES経験談
70代の代表からご相談をいただきました。
社内に親族がいないため親族内承継は考慮できず、次に従業員一人一人とお話をされました。
代表は、従業員の中で後継者が見つかるだろうと考えておりましたが、法人には施設建築に係る数億円の借入があり、その借入の個人保証を背負っていくことが大きなハードルとなり、承継の意思を示される方は現れませんでした。
その後、地域で事業を展開されている法人に参画することを選択されました。
結果として法人は安定的に継続運営ができており、代表自身は経営からは引退し、創業者利益を得て、ご家族との時間を過ごされております。
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